ご挨拶

 エネルギー価格の高騰などの影響により、冷暖房や調理、照明など、生活に必要なエネルギーサービスを十分に享受できない状態のことを「エネルギー貧困(Energy Poverty)」といいます。2021年半ばからエネルギー価格が高騰しており、世界的な原油価格の高騰や、コロナ禍からの回復で欧州での電力需要量が増加したこと等が要因です。ウクライナ情勢の影響で、さらなる需給のひっ迫が懸念されています。

日本はエネルギー自給率が11.2%(2021年)しかないため、燃料価格の上昇と無関係ではいられません。 光熱費は世帯年収が低いほど支出シェアが高くなるという逆進性があり、低所得層ほどその影響を受けて「エネルギー貧困」に陥りやすくなります。 日本の発電コストは2020年時点で13円/kWh程度ですが、発電量の約4分の3を火力で賄っていることもあり、燃料価格の影響を強く受けます。 たとえば、石油火力は発電コストの約半分が燃料価格のため、燃料価格が倍になれば発電コストは1.5倍になります。

一方、2050年カーボンニュートラルのシナリオでは、電力のすべてを再生可能エネルギーで賄った場合、発電コストは4倍超まで跳ね上がってしまいます。 政府参考値でも2倍近くまで上昇します。 脱炭素に向けて再生可能エネルギーへの転換は必須ですが、その道筋には、「エネルギー貧困」という国民の生活に密接した問題が横たわります。 技術革新を通じて発電コストの削減を図るとともに、エネルギー転換の在り方について、客観的なデータや見通しをもとに国民への丁寧な説明が求められます。

「世界を幸せにする」という私たちの夢は、皆さんの協力があればこそ実現するものと信じております。 ひとつひとつ目の前の課題に着実に取り組んで参ります。引き続きよろしくお願いいたします。

2022年9月
代表取締役社長 野口幸男

ニュースリリース

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